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資産活用コンサルティング

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資産コンサルティング

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当社の資産コンサルティングは、オーナーの資産状況をふまえた上で、
オーナーの収支向上を目的にあらゆる角度から分析を行った上で、
最適なご提案をさしあげます。ゆえに、「何もしない」という提案をする場合
もあります。
本当にクライアントにとって有益で、経営向上が図れる「投資」であるかの選択肢
を分析データを元に、ご提供するのが我々の使命です。
 

建物が老朽してきて、空室が増えてきた
昔からのつきあいで、管理を依頼しているが空室も多くて困っている

リフォームを考えているが、果たして空室が埋まるのか?

建て替えを考えているが、果たしてそれが最善の選択なのか?

相続の準備を考えているが、何から手を付けていいのか?

遊休地の資産活用をいろいろ提案されるが、どれが最善なのか?

税務・保険等の相談は、どこにしたら良いものか

調査をする

まず、基本情報として、不動産の概要(建物であれば、構造・仕様・間取り・設備・リフォームの有無・建築経過日数等々)と立地、需要、地区区分(建ぺい率・容積率等)の土地活用状況や市況の確認です。

次に、不動産の事業収支を把握するために、賃料や入居状況や管理状態、募集状況等を確認していきます。

分析をする

調査をした基本情報を基に、現状でどんな問題があるかを考えていきます。

賃貸住宅では、築後の経過年数からみて、修繕状況や設備改善状況などのハード面。更に入居状況(入居率)や契約更新状況、滞納状況などの募集・管理状態。

市況データチェック(需要データなど)から見た、立地や間取りニーズ分析。

事業収支から、税務対策が出来ているか?無駄な支出はないか等の収支分析を行い、相対的に経営分析を行います。

診断をする

問題点を洗い出し、現状特に大きな問題がなければ、現状維持(何もしない)で当面は運営していけば良い。

だが、問題が発見された場合、何かしら対処していく必要があります。その対処方法の中で、最適な選択肢をご提案するのが我々の使命となります。

相続対策や子供の成長、私的年金の創出等、対処法は人それぞれです。

一人一人にあった選択肢選びを一緒に考えていきます。

ご相談事例

・親から相続した複数の資産を所有しているが、特に取得税の対策や相続税対策をしていないのだが・・・

・築30年を超えた物件を母と子で保有している。老朽や空室も出てきているので売却しようと思うのですが。

・長年営業してきた精肉店を弊店することになった。空いた店舗スペースを賃貸に貸したいのだが、設備投資費用の捻出は・・・。

・所有する物件の老朽化にともない建て替えを検討しているが、まだ入居者3名の退去手続きや新築した物件が決まるか不安。

駐車場を経営する
どんな駐車場経営をするか
駐車場経営と一口に言っても、所有する土地の地形、大きさ、道路づけ、周辺環境などを調査する必要があります。

月極駐車場
時間貸し駐車場(コインパーキング)
月極・時間貸しバイク置き場


駐車場経営の場合、アパートを建築するのに比べ、比較的少ない初期投資ですぐに始められるというメリットがあります。将来的に、別の活用方法を行おうとする場合にも、比較的容易に対処出来ることもあります。

駅前や繁華街に近い土地ならば、道路交通法の改正で需要の増しているコインパーキングも良いでしょう。また、立地は良いのだが、土地の形が良くないという場合は、時間貸しのバイク置き場というのも一つの手法です。

反面、アパート経営と比べて収入は期待できません。又、税制面でも、アパートを建てるのと比べ、税制上のメリットはあまり期待できません。

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月極駐車場
月極駐車場

時間貸し駐車場
時間貸し駐車場
(コインパーキング)

時間貸しバイク置き場
時間貸しバイク置き場
 
定期借地
定期借地権は、平成4年8月に施工された「借地借家法」により誕生しました。従来の借地権と異なり、当初定められた契約期間で借地関係が終了し、その後の更新はありません。

1. 一般定期借地権
借地期間を50年以上としたもの。期間の満了に伴い、原則借り主は建物を取り壊して土地を返還する必要があります。
2. 建物譲渡特約付借地権
契約後30年以上経過した地点で、土地所有者が建物を買い取ることをあらかじめ約束しておきます。買い取った時点で、借地権がなくなります。
3. 事業用借地権
借地期間を10年以上20年以下とし、事業用の建物を目的として利用するための定期借地権で、住宅用には使えません。原則借り主は、建物を取り壊して土地を返還する必要があります。
ロードサイド店舗
事業用定期借地権
(建物借り主建築)
事業用定期借地の活用メリットは?
平成16年通常国会で、議員立法で「借地借家法一部改正法案」として借地契約期間の延長(10年以上50年未満)する改正案が検討されており、今後出店希望企業が積極的に事業用借地を注目すると予想されます。

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立地を活かしてロードサイド店舗活用
一定の広さのある土地であっても、駅からは遠い場所などはアパートやマンションを建てても、入居者(入居率)はあまり期待できません。

しかし、幹線道路に面した土地(ロードサイド)であれば、広い駐車場スペースのついた大型店やファミリーレストラン、コンビニエンスストアなどを誘致することが期待できます。

ロードサイド店舗の形態
1. 土地を貸して、テナントが建物を建てる
2. 地主様の名前で建物を建て、その建物を賃貸する
(1)建築資金を地主様が調達する
(2)テナントが「建設協力金」として資金を拠出する
形態としては、2つの方法が一般的です。1の場合、事業用定期借地で契約すると10年以上の長期契約となり、返還時も取り壊して返還されるので安心です。

また、賃貸マンションの1階部分をリノベーションし、コンビニエンスストアを誘致したりと、土地だけでなくロードサイドの物件は、より収益を生むものに転換し収益を安定、向上させることも資産活用の一つとなります。

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コンビニエンスストア
ロードサイド店舗
(コンビニエンスストア)
 

 

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