Q.家をリフォームするのにお金を借りたいのですが、住宅ローンがあっても借りられますか？もし、借りられるならどんなローンがありますか？

Ａ．住宅ローンを返済中でも、一定範囲の借入額なら追加してリフォームローンを借りることができます。確かに、家族の成長、家族構成の変化、建物の老朽化などによって、マイホーム取得後もリフォームが必要になることは多くあります。では、どんなリフォームローンがあるのか主なもの、特徴的なものを整理してみました。

●公的な融資は勤続年数などの条件はないが、住宅や工事の基準がある
・住宅金融公庫のリフォーム融資
公的融資の代表的なものとして、公庫のリフォーム融資がありますが、民間のローンと異なる点は、住宅部分の床面積が一定以上（50m²以上、マンションなら40m²以上）であることや工事基準があることです。

金利が全期間固定金利なので安心感はあるのですが、工事の基準を満たすかどうかで金利は異なり、最近は3％前後と以前より高くなっています。また、工事費用の8割までが限度なので、全額を借りることはできず、住宅融資とリフォーム融資を合わせて毎月の返済額の5倍以上の月収が必要です。

・公庫以外の自治体融資や財形住宅融資も
固定金利タイプの公的融資には、県や市町村によって、バリアフリー工事や環境対応工事などを対象とした自治体独自のローンもあります。

また、床面積が40m²以上なら、財形住宅融資が、積立額の10倍で最大4,000万円まで（住宅改良価額の80％まで）利用できますが、5年ごとの変動金利なので、多額の借入は注意したほうがいいでしょう。

●民間の融資は、工事の内容よりも返済可能かどうかを重視
住宅ローンを利用している銀行や借りている公庫の窓口銀行なら、住宅ローンに追加してリフォームローンを借りることができます。

しかし、公庫と異なり、年収（300万円以上など）や勤続年数（3年以上など）といった借入者の審査が重視されています。公庫のように工事内容等に厳しい基準はなく、リフォームに伴うインテリアの購入にも利用できる商品（関西アーバン銀行など）もあるほどです。

なお、民間融資は住宅を担保とする有担保ローンと無担保のローンがあり、有担保のローンは住宅ローンと同様の低金利で融資限度額が大きい一方、無担保ローンは融資限度額が500万円以内などと比較的少額で金利は高めになり、借入期間も10年〜15年程度となります。

また、無担保ローンは、目的別ローンの一種で、抵当権設定費用などは必要なく、申し込みから資金受け取りまでの期間が短いという利便性があるので、小規模の場合に使われることが多いようです。

●住宅ローン控除の活用も
なお、自ら居住する家屋のリフォームについて、工事費用が100万円を超え、増改築などをした後の床面積が50m²以上などの条件を満たすと、住宅ローン控除の対象になります。

平成17年末までなら、そのローン残高の1％が、9年目と10年目はローン残高の0.5％分が所得税から還付されるので、ぜひご自身の条件と照らし合わせて利用したいですね。

●メインテナンスのためのリフォームローンは、10年前後の完済計画が安心
建物は、年数が経つにつれてどうしても価値が下がっていくといえます。それに対してリフォームローンなどが長期にわたり残ってしまうことは、将来の生活資金にも支障を来たしかねません。

また、10年〜15年経過後に再びリフォームをする必要性が出てくる場合もあるので、まずは返済期間としては10年程度を目処に考えておいたほうが安心でしょう。