「設計・工事監理」は建築事務所に、「施工」は施工業者に頼む方法です。
　建築したい住宅のイメージをしっかり持っている方、ご自身で納得できる家づくりをしたい方などにお勧めです。

□メリット

・	建築主の事情や要望に合わせたきめ細やかな設計が期待できます。
・	工事費の見積もり（設計上の見積り）や施工業者選定の際の助言も期待できます。
・	建築主の代行者という立場から工事監理を行います。

■デメリット

・	工事費とは別に、設計費、工事監理費が必要になります。
・	設計・工事期間が多少長くなる場合があります。

1.設計の依頼

あらかじめ家族全員の希望を調整し、予算、家族構成、必要な部屋数、広さ、使い方、設備、仕上げ、などすべての要望について、できるだけ記録しておきましょう。
　設計を依頼するときにこの記録が役にたちます。

(1)	設計者との打ち合わせ 　ご家族で話しあい、調整した要望を設計者に確実に伝え、納得のいくまで打ち合わせをしましょう。十分な話し合いをしないで設計をまとめると、後からの変更や手直しで工事が遅れるばかりでなく、工事費も割高になり、思いがけない出費となります。 　企画、基本設計の段階で十分な打ち合わせを行うことが重要です。また、あまり無理な注文はしないようにしましょう。 　設計者は専門家として、建築基準法上の制限や経済性も含めて提案しているはずです。 　こちらの希望ばかり優先すると、思わぬところで無理が生じることになります。
(2)	設計者に頼むこと 　設計を頼む場合、その主な内容はおよそ次のようなものです。 ・ 設計図面の作成 ・ 工事費の見積り、調整 ・ 建築基準法に基づく建築確認の申請及び諸手続 ・ フラット35を利用する場合は設計検査、現場検査の申請 ・ 工事監理（工事が設計図面どおりに行われているかどうかの確認） ・ 建築基準法に基づく完了検査の申請及び立ち会い ・ 建物引渡しの立ち会い
(3)	設計者とも契約を 　ある程度打ち合わせを行い、こちらの希望に合った設計がまとまりそうであれば、「設計委託契約」を結びます。 　「設計委託契約」では、設計業務の範囲、設計期間、契約金額さらに不測の事態への対応方法などを取り交わすことが重要です。 　また、設計をお願いした設計事務所に「工事監理」も併せて依頼するのが一般的ですので、「工事監理委託契約」も結ぶ必要があります。 　「工事監理委託契約」では、委託する工事監理の業務範囲を明確にし、工事の「どの項目を」「どのような方法で確認するのか」について、お互いに誤解が生じないようにしておく必要があります。

2.設計と工事監理

「設計」とは「工事を行うために必要な設計図書を作成すること」、「工事監理」とは「建築主の立場に立って工事が設計図書どおりに実施されているかどうかを確認すること」です。
　建築基準法では、一定の規模以上の建物を建てる場合は工事監理者を定めなければなりません。工事監理者になることができるのは、建築物の規模や構造によって、一級建築士、二級建築士または木造建築士に限られます。
　「工事監理」は、工事現場において作業をすすめるために必要な「工事管理」と混同されやすいのですが、建築主の立場に立った専門家によるチェックであり、住宅建設の成功の鍵を握る重要な役割を果たしているといえるでしょう。
　設計事務に「設計」を依頼する場合、「工事監理」は別の設計事務所に依頼することも出来ますが、同じ設計事務所にセットで依頼するのが一般的です。
　工事監理を別の設計事務所に依頼すると、それぞれの業務を専門家の立場でチェックしてもらえますが、責任範囲の調整やお互いの連絡に手間がかかる場合があります。
　設計と工事監理を同じ設計事務所に依頼すると、設計図書の内容をよく把握しているので工事監理がスムーズに行えるというメリットがあります。

3.設計業務の流れ

設計業務は、一般的に以下の流れで行われます。

(1)	企画・調査（敷地測量、地盤調査、法規チェック、条件の確認等）
↓
(2)	基本設計（概略図面の作成、概算工事費の積算）
↓
(3)	実施設計（建築確認申請、工事請負契約図面作成、実施工事費の積算）

4.施工業者選び

実施設計が終わったら、候補として選んだ施工会社に見積書を出してもらいます。
　見積書は、特命で1社に依頼する場合と、数社に依頼する方法があります。
　数社から見積書を取って比較する場合は、各社に対して同じ条件を提示する必要があります。図面や仕様書に設計条件をはっきり記載しておかないと、各社の解釈で見積の前提が異なってしまいます。
　数社の見積書を取って比較検討するのは手間と時間がかかりますが、図面や仕様書の不備な部分を発見しやすくなります。
　見積書の内容については、設計者がチェックし、希望の条件に合うように調整してくれます。
　設計者のアドバイスを受けながら、見積の金額だけではなく、過去の施工実績や会社の組織体制、経営内容等も考慮して施工業者を選びましょう。

5.工事請負契約

実施設計が終わってから、その内容に基づいて工事請負契約を締結するため、後で工事費が増える可能性は少なくなります。