例えば、フラット35の場合、ローンの返済期間は最長35年です。
しかし、あくまでも「最長35年」ですから、必ず返済期間を35年にする必要はありません。ご自分の支払い可能額、退職予定時期、自己資金の状況等を総合的に判断して、返済期間を決めれば良いのです。
返済期間を短くすると、長くした場合に比べて、借入可能額は少なくなってしまうため、購入予算が少なくなるデメリットがありますが、反面、総支払い利息が少なくなるメリットがあります。
【返済期間のみを短くした場合】
| 借入額 |
金利 |
返済期間 |
毎月返済額 |
総返済額 |
| 1000万円 |
3.00% |
35年 |
38,485円 |
16,163,350円 |
| 30年 |
42,160円 |
15,177,552円 |
| 差額 |
985,798円 |
【毎月返済額が変わらないように返済期間を短くした場合】
| 借入額 |
金利 |
返済期間 |
毎月返済額 |
総返済額 |
| 1000万円 |
3.00% |
35年 |
38,485円 |
16,163,350円 |
| 913万円 |
30年 |
38,492円 |
13,857,092円 |
| 差額 |
2,306,258円 |
住宅を購入する時の年齢も返済期間を決める際の重要なポイントになります。
仮に45歳の方が35年返済で住宅ローンを借りると返済終了は80歳となってしまいますが、年金生活に入っても住宅ローンを返済し続けることに不安を感じる方は少なくないと思います。定年退職後のライフプランも視野に入れ、返済期間を短く設定することを検討してみましょう。
出典元:住宅金融公庫
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