長期にわたる住宅ローン返済期間中には、病気やけが、転退職など不測の事態が生じ、住宅ローン返済が困難な状態に陥ることも考えられます。
　将来、このような事態が起こるかは誰にも予測できませんが、予測できないからこそ、不測の事態に備えておくことが大切です。
　半年分の生活費がまかなえる程度の貯蓄を残す必要があることはStep5で述べましたが、その他のポイントを確認しておきましょう。

1.住宅ローンは、返済方法変更メニューを確認しておきましょう

住宅ローンを選ぶ際は、借りた後、どのような返済方法ができるのか、手数料はいくら必要なのかを確認しておくことが重要です。
　特に注意したいのは、繰上返済で返済期間を短縮した後で、再度返済期間の延長ができるか、という点です。
　例えば、300万円を期間短縮型で繰上返済した結果、当初の返済期間35年が30年に短くなった場合、公庫では後に再度35年に延長することができますが、銀行ローンはできないのが一般的です。

　フラット35や公庫融資では、毎月の返済日の変更、ボーナス返済の取り止めなど、柔軟に返済方法の変更に対応しています。特に、不況による倒産など勤務先などの事情により返済が困難になった方には返済期間の延長もできます。

2.病気やけがに備えましょう

サラリーマンが加入する健康保険の場合、病気やけがの治療のために会社を休み、給料がもらえないときは、生活保障として、給料の6割相当の傷病手当金が最長1年6か月間支給されます。しかし、この金額では生計を維持するのがやっとで、住宅ローン返済や医療費の支払いを賄うことはできません。
　住宅取得に併せて、加入している医療保険の内容を再度確認し、必要があれば保険の見直しをしておきましょう。
　なお、自営業者が加入する国民健康保険にはこのような制度はありませんので、より十分な備えが必要となります。