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●Step2 入居後に支払うのは住宅ローン返済だけではありません

最終更新日:2006/03/15

1.税金などの費用を支払う必要があります


「家賃並みの住宅ローン返済で夢のマイホームが手に入ります」といった広告を一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、新居に入居した後に支払うお金は住宅ローン返済だけではありません。

住宅ローン返済以外にも固定資産税、都市計画税が毎年課税されます。また、団体信用生命保険に加入する場合は保険料を毎年支払う必要がありますし、さらに、マンションの場合は、維持管理費、修繕積立金を毎月支払う必要があることに注意しましょう。

なお、これらの費用は、購入する物件価額や住宅ローン借入額によって異なります。
詳しくはStep25で説明します。

2.ライフイベントを念頭において考えましょう


一般に、住宅ローンの返済期間は35年間といった長期にわたるため、子供の教育費による支出の増加、本人の定年退職など、将来のライフイベントを念頭において、資金計画・返済計画を立てることが大切です。

共働きの夫婦では、2人の収入で住宅ローンを返済することができますが、将来、子供の出産・育児のために妻が退職する可能性もあり、2人の収入の限界まで住宅ローンを借りることは危険です。将来、子供を出産する計画があるのか、その場合、妻は仕事を継続できるのかを十分に考えた上で、住宅ローン借入額を決めましょう。

3.住宅の点検・補修費用が必要となります


住宅は、竣工時をピークとして、時間の経過とともに性能が低下していきます。住宅を長持ちさせるためには、定期的に点検・補修する必要があり、そのための費用も必要となります。定期的な点検・補修のための費用を積み立てておくと安心です。

【住宅の点検・リフォーム時期の目安(代表的なもの)】

部位
一戸建て
マンション
点検時期の目安
取替え時期の目安
水栓器具 1年ごと 10〜15年位で取り替えを検討
(3〜5年でパッキング交換)
給水管・排水管   15〜20年位で全面取り替えを検討
キッチンシンク、洗面設備
トイレ
ガス管  
給湯器 10年位で取り替えを検討
浴室 10〜15年位で全面取り替えを検討
屋根 瓦葺き   5〜6年ごと 20〜30年位で全面葺き替えを検討
屋根用化粧スレート葺き   4〜6年ごと 15〜30年位で全面葺き替えを検討
金属板葺き   2〜3年ごと 10〜15年位で全面葺き替えを検討
(3〜5年ごとに塗り替え)
雨どい(塩化ビニル製)   7〜8年位で全面取り替えを検討
軒裏(軒裏天井)   15〜20年位で全面補修を検討
外壁   2〜4年ごと 15〜20年位で全面補修を検討

【住宅リフォーム費用の目安】

工事区分
一戸建て
マンション
リフォーム費用
キッチン等給排水設備の改善工事 約172万円
トイレの設備改善工事 約 84万円
浴室の設備改善工事 約140万円
屋根のふき替え工事   約192万円
屋根・外壁等の塗り替え工事   約165万円

※国土交通省「平成15年増改築・改修等調査結果」より


4.毎月の住宅ローン返済可能額はいくら?


 Step1で毎月支払うことができる金額を、上記1〜3で住宅ローン返済以外にも支払いや積み立てが必要となることを確認しました。
 この差額が住宅ローン返済可能額となります。

【Aさんの毎月の住宅ローン返済可能額】

毎月の予算(A) ★住居費(家賃、宿舎費等) 85,000
★駐車場代(注1) 15,000
★住宅取得のための積み立て(毎月) 20,000
★住宅取得のための積み立て(ボーナス)÷12 20,000
140,000
住宅取得後の毎月の支出(B) 固定資産税÷12か月(注2) 14,389
都市計画税÷12か月 3,667
団体信用生命保険料÷12(注3) 7,025
地震保険料÷契約年数÷12(注4) 0
駐車場代(注1) 0
住宅の点検・補修のための積み立て 20,000
45,081
毎月の住宅ローン返済可能額(A−B) 94,919

(注1)一戸建て購入を想定しています。マンションの場合は必要となります。
(注2)建物の税額軽減措置は適用していません(軽減期間が3年または5年のため)。
(注3)仮に、フラット35、借入額3,000万円、元利均等返済を利用した場合を想定しています。
(注4)加入する場合は、金額を計上する必要があります。


(ワンポイント)
家計収支を確認する際には、節約できるものはないか、無駄遣いはないかも併せてチェックしましょう。家づくりを考えてから実際入居できるまでは数ヶ月から長い場合は数年かかることもあります。この間、節約したお金を貯蓄に回すことができれば、家づくりのための自己資金を増やすことができます。
自己資金が増えれば、住宅ローン借入額を少なくすることができますし、逆に、増えた予算で、より広い土地を購入できたり、グレードの高い仕様や設備の家を購入することができます。

出典元:住宅金融公庫 
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