リフォームによっては、地方自治体の補助や助成を受けられる場合があります。
例えば、バリアフリーなどの高齢者対応住宅へのリフォーム、耐震性を高めるリフォームなどがあります。自治体によって、どのような助成制度があるのか異なりますので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。助成対象工事であっても、申請時期が決められていたり、工事前に申請するのか工事後に申請するのか、自治体や制度によって異なりますので、こちらについても確認する必要があります。

■介護保険を受けている高齢者のためのリフォーム

例えば、浴室に手すりを付けたり、段差を解消してバリアフリーにするなど、高齢者が暮らしやすく、介護がしやすいように住宅をリフォームする場合は、介護保険を受けている高齢者（要介護認定または要支援認定）に対して、工事費用上限２０万円の９割が支給されます。お住まいの自治体によって、対象となるリフォーム工事や内容は異なります。

■高齢者対策のためのリフォーム

介護保険を受けていなくても、階段に手すりを付けたり、引き戸への扉の変更など高齢者対策のためのリフォームが、助成制度の対象となる場合があります。介護保険の制度とは別に、30〜50万円程度の補助金、利子補給や優遇貸付制度など、お住まいの自治体によって異なります。

■耐震性を高めるリフォーム

昭和56年６月から施行された「新耐震設計基準」を満たしていない住宅の耐震診断や筋かいを入れたり、壁や柱の補強など耐震化を高めるリフォームに対して助成制度を行っている自治体があります。

■省エネルギー性向上のためのリフォーム

住まいの電力を太陽発電でやりくりできるように、太陽光発電パネルを屋根に取り付けたり、省エネルギー性に優れた自然冷媒（ＣＯ２）ヒートポンプ給湯器を取り付けたりすることに対して、国の助成制度があります。これらの助成制度には受付期間があり、先着順となっています。補助金総額に限りがあるので、受付期間内でも締め切ることがありますので注意が必要です。
　また、自治体によって、助成制度を行っている場合もあります。

■防犯対策のためのリフォーム

ピッキングやサムターン回しなど鍵を狙った犯罪を防ぐために、防犯性の高い鍵の交換、取付費用についての助成制度を行っている自治体があります。