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●Step17 契約時のチェックポイントを確認しましょう最終更新日:2006/02/09 |
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住宅を購入・建設する時と同じように、リフォームの場合も契約は重要です。リフォームの契約とは、誰がどこの家をいつからいつまでに、いくらでどんな工事をするかを書面で約束することです。トラブルを防ぐために、小さな工事でも工事前に書面で契約しましょう。契約は、署名、捺印する前に、工事請負契約書だけでなく、添付書類も丁寧に確認しなければなりません。
契約後に工事内容に変更があった場合は、そのつど変更内容を確認し、工事内容変更合意書により書面で残すようにしましょう。 1.契約時の書類契約時に必要な書類は、工事請負契約書、契約約款、見積書(工事費内訳がない場合は、明細書も必要)、仕上表、設計図面です。 工事請負契約書は、工事費、工期、支払い方法などが書かれ、施主、請負者がそれぞれ署名、捺印することにより契約が成立します。 契約約款は、工事請負契約書に書かれていない重要事項が書かれています。 見積書、明細書、仕上表、設計図面は、それぞれ、見積もりの時期からプランが変更されていれば、契約時の最終プランの内容の書類をもらいましょう。 書類が揃っていなければ、依頼先に請求しましょう。 2.工事請負契約書の確認事項工事請負契約書には、重要なことがたくさん書かれています。同じ内容の工事請負契約書を2通作成し、施主と請負者とで1通ずつ保管します。 ○工事請負契約書の工事費や工事内容などと最終プランの見積書の内容が同じになっているか 3.契約約款の確認事項契約約款は、細かい字で難しい言葉が並んでいるので、つい目をそむけたくなりますが、必ずじっくり読んでください。 ○工事の追加、変更、中止があった場合の補償はどうなっているか リフォームの場合、工事完成後に見つかった欠陥についての保証(瑕疵担保保証)は、法律で定められていません。請負業者によって、それぞれ保証内容は異なりますので、担当者に確認し、保証内容は書面に残しておきましょう。 4.工事内容変更合意書とはリフォームでは、工事を開始してからプランの変更や追加工事が出てくる場合があります。その場合、現場で作業している人ではなく、請負業者の担当者と話し合うことが必要です。棚を一つ追加するぐらいサービスでしてもらえると思って棚を付けてもらったら、料金が発生し、後から請求書が届いたということもあります。 必ず、変更や追加工事がある場合は、現場で口約束ではなく、工事内容変更合意書を作成して書面にしましょう。記載内容は、変更・追加工事項目、追加料金、変更・追加に伴う工期の延長、支払い方法など請負契約書に書かれている項目とほぼ同じ項目です。 出典元:住宅金融公庫
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