現在、リフォームローンは、公庫融資、財形住宅融資などの公的リフォームローンの他、銀行ローン、ノンバンク系などの民間リフォームローンが提供されています。資金計画・返済計画を決めるにあたって、まず初めに、各リフォームローンの商品性の違いを確認しましょう。　リフォーム会社によっては、特定の金融機関との提携ローンを勧める場合がありますが、現在は、様々なリフォームローン商品が提供されています。例えば、担保がなくても借りられるローンや、金利は低くても融資手数料が高額であったり、繰上返済をする場合に高額な手数料がかかる商品もあります。返済計画に余裕があり、将来繰上返済することを前提にするのであれば、繰上返済手数料がかからない商品を選んだ方が、トータルの返済額で見た場合、結果的に有利な場合もあります。ご自身のライフイベントを踏まえた資金計画・返済計画にはどのリフォームローンが合うのか、慎重に検討しましょう。

【リフォームローン比較表（概要）】

（平成18年1月現在）

		公的住宅ローン		民間住宅ローン
		公庫	財形	銀行ローン （一例）		ノンバンク (一例）
金利	タイプ	固定金利型	５年固定金利型	固定金利期間選択型	変動金利型	固定金利型
	当初金利決定日	住宅ローン申込日		住宅ローン実行日
	金利変動時期	なし	５年ごと	固定期間終了後	年２回	なし
	変動後金利	−	未定	未定	未定	−
使い道		リフォーム		リフォーム・インテリア購入費		リフォーム
申込人の年齢		満79歳未満		満65歳未満		満60歳未満
申込人の収入		安定的な収入のある方
限度額		公庫が定める限度額の範囲内、かつ、原則として所要額の８割または５割まで	財形貯蓄残高の10倍の額で100万円以上4,000万円以下（10万円きざみ）、かつ、原則として所要額の８割まで	各銀行が定める限度額の範囲内、かつ、住宅の担保価値により決まる	限度額の範囲内	限度額の範囲内
返済期間		・１年以上20年以内 ・完済時年齢満80歳		・35年以内 ・完済時年齢満75歳	･10年以内 ・完済時年齢満75歳	･10年以内 ・完済時年齢満65歳
返済方法		元金均等返済または元利均等返済 （ボーナス併用払い可）		元利均等返済 （ボーナス併用払い可）
担保		・有担保 （住宅・土地に第一順位の抵当権設定）		・有担保 （原則として、住宅・土地に第一順位の抵当権設定）	無担保
保証人		不要		保証会社の保証
団体信用生命保険		・原則加入（任意）		・加入が条件		不要
火災保険		特約火災保険または選択対象火災保険の付保が条件		長期火災保険の付保が条件		不要
物件の検査		あり		なし
事務手数料		36,380円	不要	31,500円	不要
繰上返済手数料		3,150円または5,250円 （全額繰上返済の場合は不要）		5,250円または31,500円または52,500円	不要	不要（全額繰り上げ返済のみ可）
抵当権設定登記の登録免許税		非課税		融資額×0.1％	−