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こんにちは、社長の木部です。

本日のニュースで、法務省の研究会は、所有者不明の土地が増えている事を踏まえ、

土地の所有権放棄制度や、相続登記の義務化などを検討しているとの事・・・・

我々も、仕事の中で、所有者不明の土地や、相続登記がなされていない不動産に出会うことがあります。

利用出来ないような不動産であれば、仕方ないと思いますが、住宅地や商業地の中にも、

そのような土地があり、開発計画にも影響を及ぼすという危惧があるとの事です。

現在、利用価値のない不動産を所有していても、固定資産税や都市計画税などが課税され、

手放したいが、買手も付かず、自治体も寄付を受け取らず、困り果てている所有者が多く存在します。

特に、山やがけ地などを所有していると、管理責任が発生し、土砂災害が発生したときには、大きな負担となる事が、

予想されます。

また、相続登記も遺産分割協議書や遺言、民法の遺留分等々、相続がまとまらないケースもあります。

さらに、登記費用の負担は大きく、相続放棄する人も増加しています。

このような事から、登記に関する法律を整備改正しようとしているのだと思いますが、

我々からすると、何を今さら・・・・・　そんな気がします。

しかし、これ以上所有者不明の土地を出さないためには、必要な法整備だと思います。

まだ中間報告の段階ですから、これから時間もかかると思います。

早急な対策が必要な事は間違いありません。