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こんにちは、社長の木部です。

今週の東洋経済の見出し記事は「不動産・オフィス大余剰」

「激化するテナント争奪戦」というものです。

我々不動産業者にとっては、とても興味深い記事ですが、

すでに予想されていた内容です。

特に東京は、オフィスの供給過剰とコロナ禍によるリモートワークの普及、

さらには、首都圏から地方へという流れの中、オフィス需要はかなり減少し、

空室率が高まってきています。

そうなると、当然需要と供給のバランスから、賃料も下落します。

現在の東京は、そのような状況にあります。

これから日本は生産労働人口が、さらに加速して減少します。

つまり働く人が少なくなるので、オフィスのスペースも小さくて良い！

そんな時代に入っていく気がしますね！