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こんにちは、会長の木部です。

国土交通省は、５年ごとの住生活基本計画で「住宅ローン減税」の

適用基準のひとつ住居面積の目安を５０㎡から４０㎡に引き下げるようにする。

そんなニュースが日経新聞の一面に掲載されていました。

住宅ローン減税、不動産取得税の軽減、登録免許税の軽減に影響します。

これだけ住宅価格が高騰すれば、住宅も狭小となりますし、

単身や２人世帯も増加していることから、住宅・不動産業界には朗報ですね！

もちろん、これから購入を考えている方には、選択肢がより広がってきます。

まだ正式に決まっていませんが、減税の適用拡大は、大歓迎ですね（＾＾）